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沖縄県

日米地位協定は不利 比較報告書公表 独、伊は国内法適用

 沖縄県は30日、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定と、米国がドイツ、イタリアと結んだ地位協定を比較した調査報告書を公表した。在日米軍には日本の法律が原則として適用されないのに対し、両国では国内法を適用。米軍機の事故でも調査権を持つことを確認した。沖縄県は「両国と比べても日本は不利な状況におかれている」として、引き続き政府に地位協定の改定を求める考えだ。

 それによると、米国と両国の地位協定では、米軍の訓練や演習は両国の許可や承認が必要と明記。米軍基地への立ち入り権もドイツは国や自治体、イタリアは同国軍司令官に認められ、司令官が基地に常駐している。

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