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ふるさと納税

返礼品、地場産に限定 総務省が通知

 総務省は30日、ふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう都道府県に要請すると発表した。九州の自治体が夕張メロンを贈るなど、地元の活性化につながらない事例が各地で後を絶たないため。4月1日付で通知する。

     同省は通知で、ふるさと納税を「地域資源を活用し、地域の活性化を図るのが重要な役割」と位置付け、自治体内で生産された物や、提供されるサービスを返礼品にするのが適切だと指摘する。「返礼品は寄付額の3割が上限」という昨年の通知の徹底も求める。

     野田聖子総務相は30日の記者会見で「自治体の良識ある判断に委ねることは変わらない。制度そのものへの批判が強まるのは残念なので、もう一度、趣旨を思い出してほしい」と通知の狙いを説明した。【松倉佑輔】

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