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関西みらいFG

発足 割拠の地銀、生存競争 総資産11兆円超 店舗網効率化カギ

関西地銀の資産規模

 関西アーバン銀行と近畿大阪銀行、みなと銀行が4月1日に経営統合し、関西みらいフィナンシャルグループ(FG)として本格的にスタートする。日銀のマイナス金利政策などで貸し出し利ざやが減る中、規模拡大による営業力強化を進める。広がった店舗網をどこまで効率化できるかが生き残りのカギを握りそうだ。【土屋渓】

     統合後の総資産は11兆円超で、関西では最大。株式の51%をりそなホールディングス(HD)が保有し、りそな銀行なども含めた5行のATM(現金自動受払機)手数料が既に相互無料化された。4月からは、りそなグループの年金商品の取り扱いや定期預金の金利優遇キャンペーンなどをスタートさせる。

     2019年4月には近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併。同年秋には両行のシステムを統合し、大阪市内などで近接する店舗の統廃合を進める。対象は「40店前後になる」(関西みらいFGの菅哲哉社長)方向で、店舗の事務作業も削減し、営業に多くの人材を充てて住宅ローンや投資信託の販売を強化する。

     他の店舗機能は基本的に維持する方針。計379店の店舗網を存続するコストが経営の重荷になる可能性もある。マイナス金利政策の影響で貸出金利の低下が依然続いており、厳しい競争環境の中で収益力を改善できるか真価が問われる。

        ◇

     バブル崩壊後に金融機関の再編が進んだ関西は、域外からの参入も含めて今も多くのプレーヤーがひしめく。競争激化で金利低下に拍車がかかり、収益環境は悪化の一途で、関西地銀の17年4~12月期決算は6行で本業のもうけが前年同期より減少した。

     特に大阪地盤の池田泉州銀行は米国債の運用悪化などで82億円の赤字を計上。他行との経営統合の可能性について、藤田博久頭取は毎日新聞の取材に「シナジー(相乗効果)があれば(統合は)ある」と明言。電子決済の普及でキャッシュレス化が進めば「近くの銀行でなくても提携が出てくる」と述べた。

     南都銀行は奈良県内の店舗を統廃合する一方、大阪、京都への出店増を検討する。橋本隆史頭取は「海外を強化するメガバンクが店舗の統廃合を始めており、顧客獲得の絶好のチャンス」と述べた。

     トモニHD(高松市)は大阪での貸し出し増を狙い、傘下の大正銀行(大阪市)と徳島銀行を19年秋までに合併させる。低金利競争の消耗戦が続けば、さらなる再編の動きが浮上する可能性が高い。

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