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最高裁

定年後の再雇用 賃金75%減は違法

最高裁判所の外観=東京都千代田区で、内藤絵美撮影

「制度趣旨に反する」 福岡高裁判決が確定

 定年後の再雇用契約を巡り、賃金の75%カットを提示され退職した元従業員の女性が、勤めていた食品会社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)が原告、会社双方の上告を不受理とする決定を出した。定年後の極端な労働条件悪化は、65歳までの継続雇用を義務付けた高年齢者雇用安定法の趣旨に反するとして、会社に慰謝料100万円を支払うよう命じた2審・福岡高裁判決が確定した。決定は1日付。

 2013年施行の改正高年齢者雇用安定法は、企業に希望者全員を65歳まで雇用するよう義務付けたが、多くの企業は賃金の安い非正規契約で雇用を継続している。女性側の弁護士によると再雇用後の賃金引き下げを不法行為とする判決が確定するのは初めてとみられる。再雇用した労働者の賃金を大幅に引き下げている企業や業界が対応を迫られる可能性がある。

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