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推計人口

社会保障、地方で切迫 需要増加、担い手減少

 東京への人口流入が加速する一方、地方は人口急減と高齢化が同時に襲いかかってくる--。国立社会保障・人口問題研究所が30日公表した地域別将来推計人口は、そんな2045年の姿を示した。高齢化は今後、ピッチを上げる。だが、推計人口の示す40年代を見据えた社会保障に関する議論は遅れている。

 民間シンクタンク「NIRA総合研究開発機構」はこのほど、41年度までの社会保障給付費の見通しを発表した。医療費と介護費は16年度の計47.2兆円から41年度には計96.7兆円に膨れあがる。担当者は「25年以降は団塊世代が80代にさしかかる。介護や医療が必要になる時期で重要な局面だ」と指摘する。

 だが、政府が社会保障に関して描いているのは「税と社会保障の一体改革」で示した25年まで。それ以降にはどんなサービスが必要で、それにはいくら掛かるのか、把握できていない。29日に開かれた政府の経済財政諮問会議でも民間議員が「40年ごろを見据え、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有することが重要だ。政府は議論の素材となる社会保障費の将来推計を早急に示すべきだ」と注文を付けた。

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