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旧優生保護法を問う

都が1000超の医療機関を独自調査

 旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、東京都が実態を調べるため、民間も含めた都内の病院や産科・産婦人科のある診療所の計約1100カ所に関連資料があるかどうかを尋ねる文書を送ったことが30日、分かった。資料の有無を4月20日までに回答し、ある場合は保存を求めている。

 この問題では、厚生労働省が全国調査を決め、都道府県などに関係資料や記録の保全…

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