メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

文化財保護法の大幅改正 保存と活用の人材育成を

[PR]

 文化財の保存と活用を担う地方の人材を育成しなければならない。

 文化財を生かした地域振興を促す文化財保護法改正案が、国会で審議される。国指定文化財を活用しやすいよう、市町村に権限を移譲する。

 保護中心から、保存と活用の両立への大きな転換と言えるだろう。

 改正案などによると、市町村が作成した活用の地域計画を国が認定すれば、市町村は独自の判断で史跡に仮設案内所を設けたり、電線を地中に埋めて景観を良くしたりできる。

 地方教育行政法も改正し、教育委員会が所管する文化財保護業務を、首長が担当できるようにする。歴史的建物などを観光に組み入れ、活用の円滑化を図る狙いがある。

 美術館などに預けて公開した場合は所有者の相続税を猶予する。散逸を防ぎ適切に保管するのが目的だ。

 安倍晋三首相は、施政方針演説で「多くの人に接していただき大切さを理解してもらうことで、しっかりと後世に引き渡す」と語った。

 文化財の活用を進めること自体に異論はない。文化財が身近な存在になり、保存への理解が広がるのは好ましい。地方がかつての活気を取り戻すきっかけにもなるだろう。

 過疎化と少子高齢化をにらんで、文化財の滅失や散逸をどう防ぐかが課題になっている。法改正して布石を打つのは時代の要請でもある。

 そのさい重要なのは、活用と保存とのバランスをとることである。

 文化財観光というと「一番のがんは学芸員」という山本幸三・前地方創生担当相の放言が思い出される。保管や展示などを担う学芸員の職務を軽んじ、文化財を金もうけの道具としかみないような物言いだった。

 文化財はいったん壊れたら元には戻せない。適切な管理を怠り、価値が失われては意味がない。

 急ぐべきは、地方の人員や予算を確保することではないか。文化庁は文化財活用を進める自治体の視察を続けている。地方との連携を深め、法改正の趣旨を徹底してほしい。

 文化財保護法は1950年、議員立法によって制定された。法隆寺金堂壁画の焼損が契機となり、国会から調査班が派遣されるなど、立法化の機運が高まった経緯がある。

 人口減少時代の文化財保護を国会で十分に検討してもらいたい。

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「鬼滅の刃」3日で興収46億円 観客340万人超、ともに最高

  2. 複数選手が脱水症状 プリンセス駅伝でアクシデントが相次ぐ理由とは

  3. バックアップ、5年「OFF」 富士通のマニュアルに誤り 東証システム障害

  4. FX投資詐欺の疑い7人逮捕 700人から計2億円超だまし取ったか 大阪

  5. Fact・Check 誤り 防衛大出身者は大学院入学を拒否される 大学院進学例、複数確認 BSフジは訂正

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです