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養子縁組

「増える」3割のみ 新法要件厳格 あっせん中止も 事業者調査

 子どもの養子縁組をあっせんする民間事業者の質の向上を図る新法が4月1日に施行されるが、新法により養子縁組が増えると考える事業者は約3分の1にとどまることが、各事業者への取材で分かった。法定要件を満たせないとして、事業終了を決めた団体もあった。厚生労働省は特別養子縁組の成立件数を5年で現行の倍の年1000件とする目標を掲げるが、現場からは運営の厳しさや社会の認知不足を指摘する声が上がる。【藤沢美由紀、谷本仁美】

 養子縁組あっせん法は、従来は都道府県への届け出で済んだ事業を、審査が必要な許可制に改める。毎日新聞は2月、届け出ている全国23事業者にアンケートし、19団体・個人から回答を得た。残る4事業者のうち、仙台市の団体は「新法が求める有資格者配置などの要件を満たせず、事業をやめる」と説明。東京都内の団体は、5年前からあっせんを中止しているとした。

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