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介護保険料

40市町村増 7000円超自治体も 県内改定月額 /沖縄

 4月1日に改定される65歳以上の高齢者の介護保険料基準額(月額)について、多良間村を除く県内の11市町村と県介護保険広域連合(29市町村が加入)で、保険料が引き上げられることが3月31日、市町村や県介護保険広域連合への取材で分かった。2017年度までの保険料は、県平均で6267円で全国で一番高かったが、今回の改定では那覇市と宮古島市に加え、県介護保険広域連合に加入する自治体のうち、17市町村では基準額が7千円を超えた。今回の改定に伴う全国平均は4月下旬ごろに発表される予定で、月6千円前後になる見通し。今回の保険料改定でも沖縄は全国平均額を超えるとみられる。

     介護保険料は市町村や広域連合ごとに決まり、3年に一度見直される。一般的には高齢化率や要介護の認定率が高い自治体ほど保険料が高くなるといわれる。

     65歳以上に適用される介護保険は介護認定を受けると、その程度に応じて日常生活の支援や介護サービスを受けることができる。介護保険料は、所得などに応じて介護保険料基準額から、減額や増額される。

     29市町村が加入する県介護保険広域連合は、加入している市町村ごとの保険料を算出した上で、保険料の近い市町村ごとに三つのランクに区分。ランクごとの加重平均額などから保険料を算定した。

     その結果、これまで比較的額の低い1ランクだった豊見城市は2ランクへ、平均的な2ランクだった本部町、嘉手納町、与那原町、久米島町は比較的額が高い3ランクへ、2ランクだった南風原町、宜野座村は1ランクへと、それぞれ変更された。南北大東、南風原など1町4村は1ランクは6169円、2ランクの豊見城、北谷など1市3町3村は6519円。南城市や国頭村など3ランクの1市5町11村は7564円で、県内の他市町村と比べても高い値となった。

     県介護保険広域連合を除いた市町村別で見ると、宮古島市の7150円が最も高く、那覇市の7055円、うるま市の6857円と続いた。共同通信社が3月までに実施した調査で、那覇市の保険料は全国の都道府県所在地と政令指定都市の計52市区のうち、大阪市に次いで2番目に高くなった。多良間村は県内で唯一、18年度以降も、これまでの保険料6040円を据え置く。(池田哲平)

    (琉球新報)

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