メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

日銀短観

2年ぶり悪化 大企業、景況感陰り 円高、人手不足が影響

東京五輪・パラリンピックの会場として整備される有明アリーナの建設現場。五輪関連投資の増加もあり、人手不足感が高まっている=東京都江東区有明で2月6日、柳澤一男撮影

 日銀が2日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の景況感が8四半期(2年)ぶりに悪化するなど、景気拡大の持続性に黄色信号が点灯した形となった。円高や原材料価格の上昇、人手不足が収益を圧迫していることに加え、トランプ米政権による保護主義的政策もあり、先行きへの警戒感が強まっている。

 「人件費も物流費も上昇してコストは増すばかり。企業努力だけではどうにもならない」。定食屋を展開する大戸屋ホールディングスの関係者は現状の経営環境について厳しい見方を示した。

この記事は有料記事です。

残り1750文字(全文1989文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 体操・内村が新型コロナ感染

  2. 「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか

  3. 大阪市4分割コスト試算「捏造」 市財政局 2日で一変、謝罪 市長面談後

  4. 首相、杉田氏発言巡り「政治家は自ら襟を正すべきだ」

  5. 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです