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経済観測

米国経済の歴史的な好指標=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 先月21日の米連邦準備制度理事会(FRB)は、パウエル新議長のもと、政策金利の0・25%引き上げを決めた。年内に更に2度の引き上げという標準的見通しだけで現況を表せない理由が二つある。

 一つは失業率の改善にもかかわらず、物価上昇にはね返らず、2月でも対前年同月比で1・8%だ。失業率4・1%は17年ぶりの好結果で、来年10~12月期は半世紀もさかのぼる記録の3・6%にまで改善するとFRBは予測する。

 物価上昇を引き起こさない失業率、すなわち社会が甘受せねばならないそれを自然失業率と呼ぶ。従来はこれが4・5%程度とされてきた。こうした前提に立てば、4・1%という水準は、金融引き締めのテンポを急加速させねばならない。しかしパウエル議長のFRBはそうした前のめりの引き締め態勢をとりそうもない。なぜか。

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