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備えは今

熊本地震2年/3 自治体庁舎耐震化 災害時“司令塔”整備着々と /熊本

熊本地震で4階部分がつぶれた宇土市役所

 災害対応・復旧の司令塔となる自治体庁舎が被災して使用不能になる--熊本地震ではそんなケースが熊本県内の7市町で起きた。

 1965年建築の宇土(うと)市役所本庁舎もその一つ。5階建ての庁舎は4階部分がつぶれ、倒壊して災害対策本部が入る隣の別館をも損壊するおそれがあるとして、立入禁止になった。被災直後の混乱期、市は駐車場に張ったテントで災害対応に当たり、その後庁舎から0・6キロ離れた市民体育館などに分散して業務せざるを得なくなった。

 本庁舎は2003年、耐震不足で補強も困難と判定されていた。過疎地指定を受けておらず、平成の大合併でも合併しなかった宇土市は償還金の7割が交付税で賄われる過疎債や合併特例債を使えなかった。「必然的に小中学校の校舎や体育館、市民が集まる市民会館など支持を得やすく国の助成もある施設の耐震化を優先することになった」(財政課)。

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