自民、公明両党のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関するワーキングチーム（ＷＴ）は３日、カジノへの入場料を６０００円とすることで合意した。日本人と国内居住の外国人が対象。これでカジノ規制の全容が固まり、政府は今月中にもＩＲ実施法案を国会に提出する。

　入場料を巡っては、政府原案の２０００円に対し、ギャンブル依存症への懸念が強い公明党が「シンガポール並みの約８０００円」への引き上げを主張。ＩＲを観光の起爆剤にしようと図る自民側は引き上げを容認しつつも「過度の負担にならない水準」を主張し、上限として５０００円を提示していた。

　ＷＴの自公幹部は３日、シンガポールと日本の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の差を考慮した場合、同国の８０００円は日本の５２７０円程度に相当すると記者団に説明。安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入する」としてＩＲ実施法案の成立を目指す方針で、首相の意向を踏まえて自公双方が歩み寄った。記者会見した自民党の岩屋毅衆院議員は「実質的にシンガポール以上の水準を確保した」と公明側への配慮も示した。