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変革

第6部 伊藤忠商事/19 AI時代、危機を好機に

伊藤忠商事本社の情報・金融部門と米シリコンバレーの事務所をテレビ電話でつないだ会議=3月13日、小川祐希撮影

 「例えばどんな企業があって、どうやってもうけているの?」。3月13日午前8時半、伊藤忠商事東京本社と米シリコンバレー(カリフォルニア州)をインターネットでつないだテレビ会議。情報・通信部門長補佐(当時)の佐藤浩毅(49)は、現地に駐在する土川哲平(43)から「米国ではAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)の開発者向けの情報共有サイトを運営する企業が注目されている」との報告を受け、質問を返した。

 駐在員は、最先端のIT関連企業やファンドが集積するシリコンバレーで情報収集に当たり、月1回程度、東京本社との会議で現地の最新の動きや有望なベンチャー企業を報告。佐藤らはその情報をもとに出資を検討する。13日の会議では出資先候補として、電気自動車(EV)やAI関連の企業のリストが示された。伊藤忠が出資するファンドなどを通じて、これまで投資したベンチャー企業は数千社に上る。

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