日本原子力発電は、所有する東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に関し、水戸市など３０キロ圏内の６市村と新たな安全協定を結んだ。
立地する東海村に加え、周辺５市とも事前協議を重ね、「実質的に事前了解を得る」ことを明記した。
６市村の意見が分かれた場合の対応をどうするかなど、実際の運用に不透明な点は残るものの、原発の再稼働手続きで周辺自治体の了解を盛り込んだ協定は全国で初めてだ。
原発事故が起きれば、その影響は立地自治体にとどまらない。にもかかわらず、周辺自治体は再稼働の事前同意権を持たない。新協定を、そんな矛盾を全国的に見直すモデルと位置付けるべきだ。
原発立地自治体は通常、他の自治体が同意権を持つことを嫌う。ところが、原電と周辺自治体の交渉は、東京電力福島第１原発事故後に脱原発に転じた前東海村長が、周辺自治体へ呼びかけたことで始まった。
福島第１原発事故後、国は事故に備えた住民の避難計画を策定する市町村を原発８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。東海第２原発の場合、全国最多の約９６万人が住む。避難計画の策定は今も難航している。
再稼働にこぎ着けるには、同意権を拡大した方が地元の理解を得やすいと、原電は判断したのだろう。
電力会社や政府は、これを原電の特殊事情と片付けてはならない。
新規制基準に基づき再稼働した原発は、３電力会社で計７基ある。いずれも地元同意の対象は原発が立地する市や町と県に限られた。同意権拡大は再稼働のハードルになると、電力会社は考えてきたはずだ。
先月再稼働した九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）では、避難計画への懸念などから周辺４市が反対している。しかし、電力会社が周辺住民の声を無視すれば、国民の原発不信は拡大するばかりだ。
世耕弘成経済産業相は安全協定について「国が関与する立場にない」と言うが、人ごとに過ぎる。
エネルギー基本計画は再稼働の際に「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」と記している。政府は、原発３０キロ圏内の自治体の意向を反映できる形で、同意手続きの法制化を進めるべきだ。
