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経済観測

現実的な手法で自給率向上を=農業ジャーナリスト・青山浩子

 日本のカロリーベースの食料自給率は38%(2016年度)。消費者を対象とした複数の調査では、回答者の7、8割が「低い」と答えている。だが消費者は常に自給率を意識して食生活を送るわけでなく、生産者も自給率より経営を優先して作物を選ぶ。国は25年度に45%という目標を設定しているが、かなり乖離(かいり)がある。

 自給率の低さに強い危機感を抱いているのは、食品製造・流通業の関係者だ。離農者の増加による国内生産力の低下は、自社のビジネスに大きな影響を与えるからだ。また、新興国の経済成長で畜産飼料、小麦、大豆などの「買い負け」が現実化し、輸入原料の調達にも不安を抱いている。

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