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日本学術会議

軍事研究審査、新設13% 大学、声明受け

 日本学術会議は3日の総会で、昨春決議した軍事研究を規制する声明を受けて、全国の大学や研究機関の13%が、内部での研究が軍事研究かどうかを審査する制度を新たに設けたとの調査結果を公表した。声明が出る前から設けていると答えたのは13%で、合計しても26%にとどまった。【千葉紀和】

 学術会議の声明を受けて実態を把握するために調査した。文系の単科大や教育大も含む全国立大をはじめ、主な公私立大や研究所183機関を対象に2~3月にアンケートし、135機関が答えた(回答率73・8%)。

 声明は、研究の適切さを審査する制度を設けるよう大学などに求めた。特に、防衛省が防衛装備品への応用が可能な研究を公募して助成する安全保障技術研究推進制度に対しては、「政府による介入が著しく、問題が多い」と批判している。

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