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大学授業料

所得制限設け「出世払い」 自民が原案

 自民党の教育再生実行本部(馳浩本部長)は3日の会合で、大学など高等教育機関の授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収する「出世払い」制度の原案を示した。対象は家計総所得が1100万円程度未満の世帯に制限し、利用は学生の選択に任せる。財源について財政投融資か一般会計のどちらかとし、財政投融資の利息も国が負担するとした。

 同本部は6月ごろまでに報告をまとめ、政府の「骨太方針」への反映を目指すが、この日の会合では、参加した議員から「所得制限を設けず、学生全員の選択制にした方がいいのでは」といった意見が出た。

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