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電子投票

唯一実施の六戸町が休止へ 費用負担大きく

タッチパネル式の電子投票機の模擬投票用画面=青森県六戸町で

 青森県六戸(ろくのへ)町は全国で唯一実施してきた電子投票の休止を決めた。自治体の費用負担が大きくて普及が進まず、電子投票機の製造・販売企業でつくる「電子投票普及協業組合」(東京都)が機材を新しくすることができなくなったため。町は来春の町議選で実施予定だったが、手書き投票に戻す方針だ。電子投票は早さや正確さを期待されて16年前に導入されたが、実施自治体は事実上なくなった。

     電子投票は2002年施行の特例法で地方選挙に限り解禁された。六戸町は作業が短時間で終わることや、今後普及していくだろうとの期待感もあって03年に電子投票条例を施行し、04年の町長選で初めて導入した。電子投票分の開票は10分で終了し、手書き式の不在者投票分を含めても23分で開票作業は終わった。町選管の担当者は「(書き間違いによる)疑問票は出ないし、作業も早く終わる」と話す。町は16年の町議補選まで計6回実施した。

     だが、投票機のレンタル代が割高で費用対効果が小さいことなどから全国に広がらなかった。総務省によると、これまで電子投票を実施したのは六戸町や岡山県新見市など10市町村で計25回にとどまる。京都市は投票機のレンタル代などが1回あたり約3600万円かかり、約3年前に廃止を決定。岐阜県可児市では投票機の異常で選挙自体が無効になるトラブルも起きた。

     投票機の更新時期を迎えたが、電子投票普及協業組合は「採算が合わない」として更新を断念。昨年末、六戸町に「今後の供給は難しい」と連絡した。現在、電子投票ができる条例を制定しているのは六戸町など6市町村あるが、投票機をレンタルしているのは同組合だけのため電子投票は事実上、不可能となる。

     国政選挙で解禁されれば広まるとの期待もあったが、導入を目指す法案は08年に廃案となった。総務省は昨年12月、情報通信技術を活用したインターネット投票などの実現可能性を探る研究会を発足させ、今夏をめどに提言がまとまる見通しだ。六戸町選管の担当者は「せっかく町民に定着してきたのに休止するのは残念。(国に)新たな動きがあれば検討に値する」と話している。【塚本弘毅】

     【ことば】電子投票

     有権者が画面上で候補者名を選ぶタッチパネル式やボタン式がある。コンピューターが投票内容を集計。疑問票が出にくく、開票時間の短縮などのメリットもあることから普及が期待された。2002年6月の岡山県新見市長・市議選で初めて実施された。他に導入したのは青森県六戸町▽宮城県白石市▽福島県大玉村▽神奈川県海老名市▽福井県鯖江市▽岐阜県可児市▽三重県四日市市▽京都市▽広島市。

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