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ネット証券

マネックスがコインチェック買収で最終調整

コインチェックの仮想通貨流出事件を巡る経緯

買収額は数十億円規模の見通し

 ネット証券大手のマネックスグループは、巨額の仮想通貨を流出させた大手交換業者コインチェック(東京都渋谷区)を買収する最終調整に入った。急激に拡大する仮想通貨業界への参入を一気に進める狙いがある。買収額は数十億円の見通しで、近く発表する。コインチェックは金融庁から抜本的な経営体制の見直しを求められており、マネックス傘下で再生を目指す。

     コインチェックの和田晃一良(こういちろう)社長と大塚雄介取締役は退任し、マネックスから役員を受け入れて経営陣を刷新する。両社は既に金融庁に意向を伝えた。

     コインチェックは3月、流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の保有者に対し、総額約460億円の補償を終え、一部仮想通貨の取引を再開していた。しかし、2度の業務改善命令を出した金融庁は抜本的な経営体制の見直しを要求。コインチェックは補償で財務力が低下したほか、失った信用の回復も容易ではなく、「外部から『経営陣を代えろ』との声が収まらない」(金融関係者)状態に陥っていたという。

     和田社長は3月8日、他社との提携の可能性について「取り得る一番いい手段を取る」と述べ、検討を示唆していた。マネックス傘下に入れば、財務基盤や信用力が強化されると判断した模様だ。コインチェックは金融庁に交換業者への登録を申請しているが、その審査でも有利になると判断したとみられる。

     一方、仮想通貨交換業で後発となるマネックスは1月、若い個人投資家を中心に仮想通貨への関心が高まっているとして、参入を表明した。主力のネット証券は競争激化で手数料収入の大幅な増加が見込めず、新たな収益源を確保するためだ。交換業者大手の一角だったコインチェックを買収すれば、顧客基盤を取り込めるほか、システムの構築などにかける時間を大幅に短縮できる。

     だが、マネックスにとって買収はリスクもある。コインチェックの流出問題を受け、金融庁は交換業者への監視を強めており、今後の規制強化は避けられない。マネックスは既に金融庁に登録を申請しているが、金融庁は両社の提携について「精査して登録可否を見極める」(同庁関係者)という。

     仮想通貨に詳しい大和総研金融調査部の矢作大祐氏は「規制強化で仮想通貨業界の淘汰(とうた)が進み、今後もこうした合併・提携は出てくるのではないか」と指摘している。【小原擁、鳴海崇、古屋敷尚子】

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