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米国

燃費規制見直し表明 カリフォルニア州などが反発

 【ワシントン清水憲司】米環境保護局(EPA)のプルイット長官は2日、オバマ前政権が決めた自動車の燃費規制の強化について「現実に適合しておらず、高すぎる基準だ」として見直す方針を発表した。ただ、燃費規制で連邦政府と並ぶ権限を持つ西部カリフォルニア州が反発しており、決着には時間がかかりそうだ。

     オバマ前政権が決めた燃費規制は、自動車各社に全車種の平均燃費を2025年までに、1ガロン当たり54.5マイル(1リットル当たり約23キロ)まで段階的に引き上げることを求めた。米国では燃費の悪い大型車の販売が伸びており、自動車大手各社は「達成は困難」と反発していた。

     トランプ政権は発足直後から、規制見直しに意欲を表明。しかし、プルイット氏は2日、どう見直すかは「今後、検討する」として明らかにしなかった。

     一方、カリフォルニア州のブラウン州知事は2日、「遅ればせながらのエープリルフールだ。大気を汚染し、すべての国民の健康を危険にさらす」と痛烈に批判する声明を出した。同州は光化学スモッグに悩んだ経緯から、連邦政府から独自に燃費規制を決める権限を与えられており、ほかの12州も共同歩調をとっている。

     自動車メーカーは州によって仕様を変えられないため、トランプ政権が規制を緩和しても、賛同しない州があれば実効性が伴わない。政権はカリフォルニア州の権限剥奪も視野に入れるが、同州が不服として裁判を起こす可能性が高く、曲折が予想される。

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