地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国2286カ所で開かれているとの調査結果を、運営者の団体「こども食堂安心・安全向上委員会」が3日発表した。子ども食堂の名が使われ出したのは5~6年前からで、ここ数年で爆発的に広がったとみられる。ただ、地域差も大きく、同委員会は「各小学校区ごとに1カ所の開設が望ましく、官民挙げての取り組みが必要だ」と訴える。
子ども食堂は法律上の定義や行政の枠組みがなく、全国の実態はこれまで分かっていなかった。2012年に東京都大田区で始まった取り組みが広がったとされ、NPO法人や社会福祉法人、企業など、さまざまな組織が参画している。
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