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職場のパワハラから身を守るには 相手の言動、日時を記録

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パワハラの判定基準
パワハラの判定基準

 働く人にとって、職場とは人生の多くを過ごす場所だ。ならば快適に生き生きと働ける空間であってほしい。だが現実には、その職場で深刻なパワーハラスメントが問題となっている。パワハラはなぜ起きるのか。被害を受けた場合、どうすればいいのか。専門家に具体策を聞いた。【鈴木美穂】

身近な人に打ち明ける/「不快」その場で表明を/録音するなら堂々と

 パワハラは今でこそ広く知られている言葉だが、「本当の意味で理解されているかは疑問」と話すのは、パワハラ対策のコンサルタント会社「クオレ・シー・キューブ」の岡田康子代表取締役だ。約20年前、パワハラという概念を広めたことで知られる。現在、厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」で委員を務めている。

 パワハラの基礎知識を整理したい。まず、適切な指示や指導、就業規則や組織の行動基準に則した注意を常識的な言動の範囲で行う場合は、パワハラに当たらない。しかし、「職場で相手より優位な立場にあることを利用して行ういじめ、嫌がらせ」は別だ。相手の人格や尊厳を侵害する言動を継続的に行い、その結果として心身に苦痛を与えたり、就業環境を悪化させたりすることがパワハラになる。「最近は『死ね』『辞めろ』などの直接…

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