識者らからは批判が相次ぐ
陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相（当時）が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年３月には陸自が存在を確認していたことが４日、ようやく明らかになった。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題の教訓があったにもかかわらず、防衛省が部隊の日報が見つかったことを発表した今月２日の段階でも１年前に見つかっていたことは言及されず、識者らからは批判が相次いだ。
情報公開のあり方に詳しいＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス（東京都新宿区）の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が２日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が大きい」とあきれた様子だ。三木さんは昨年３月、南スーダンの日報問題での特別防衛監察の中で、イラク派遣部隊の日報が見つかっていたことに「陸上自衛隊の中のどこで情報が止まったのか、現時点では明らかではないが、内部で変な力が働いて、何らかの意図を持って情報伝達が止まっていた可能性が高くなった。火の粉が広がるのを恐れて情報を隠したのではないか」と話す。
南スーダンの日報問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）さんは「防衛省では、隠蔽を隠蔽するために隠蔽するという連鎖がとことん続いている。南スーダン日報問題での教訓がまったく生かされていない」と批判した。日報の存在が問われる事態が相次ぐことに「稲田防衛相の責任をはっきりさせないまま辞任させ、本当に反省して再出発する形にはならなかったのではないか」と指摘。大臣に情報が届かないことに「文民統制が非常に崩れていて危惧している」と語った。
公文書の管理態勢が問われているのは防衛省だけではない。３月には財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていたことが明らかになったばかり。自治官僚（当時）や鳥取県知事を務めた片山善博・早稲田大大学院教授は「防衛省の問題にせよ、森友学園に関わる財務省の問題にせよ、この種の問題はすべて安倍政権で発生している」とする。
「国会で大問題になっていたのだから、書類が確認されたら役人は普通、すぐに上に報告するはずだ」と片山教授。その上で「役所の中で隠蔽や改ざんが行われ、政治家は『知らなかった』という構図をいつも取っているが、その割には政治家がなぜ怒らないのか不思議でならない」と語った。【青島顕、片平知宏、芳賀竜也】
のマークについて