メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

中国

報復106品目に25%の追加関税

 中国政府は4日、米国産の大豆、自動車、飛行機など計106品目に25%の追加関税をかけると発表した。トランプ米政権による中国の知的財産権侵害などを理由とした対中制裁案への報復措置。通商問題をめぐる世界1、2位の経済大国間の対立が一層深まっている。

 米通商代表部(USTR)は3日、不公正な貿易慣行に対して制裁できる米通商法301条に基づき、25%の追加関税をかける約1300品目、総額500億ドル(約5.3兆円)相当の中国製品の原案を公表。中国はこれに対抗し、同じく500億ドル相当の米国製品に25%の追加関税を課すとした。

 中国が報復の標的とした大豆や自動車は米国の主要輸出品で、中国市場への依存度が高い。米経済への打撃を強く意識した内容だ。中国商務省は4日、トランプ政権の対中制裁は不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴したとも発表。報復措置と国際圧力の両面でトランプ政権に対抗する姿勢を示した。

この記事は有料記事です。

残り276文字(全文677文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大阪都構想 反対が賛成上回る 9月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査

  2. 「優しく温厚。成人式で会えると…」 大阪・巻き添え死 女子学生の友人が涙

  3. 「嵐フェス2020」収録中の花火で神宮球場の試合中断 ジャニーズおわび

  4. #排除する政治~学術会議問題を考える 学術会議への関心は「新政権のツッコミどころだから」 投稿炎上、西田亮介氏の真意は

  5. 大阪・梅田HEP FIVEで高校生転落し死亡 路上の19歳巻き添え意識不明

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです