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厚労省

介護職員月給1万3660円増の29万7450円

 厚生労働省は4日、職員の処遇を改善する介護報酬の新たな加算制度を利用した事業所で、常勤の介護職員の平均月給(2017年9月時点)が前年同月比1万3660円増の29万7450円だったとの調査結果を発表した。

 調査には特別養護老人ホームや介護老人保健施設など全国7660事業所が回答。厚労省は17年度の報酬改定で、職員給与を引き上げるために加算額が従来より1万円ほど高い制度を新設し、加算対象となる事業所のうち65%が利用した。鈴木健彦・老人保健課長は「加算の増額により処遇改善が着実に進んでいる」と話している。

 「事務手続きが煩雑」などの理由で従来の加算を利用した事業所も含めた常勤介護職員の平均月給(同)は、前年同月より1万2200円増の29万3450円。定期昇給(66%)や手当増額・新設(45%)などで給与を増やした。

 厚労省は同日、障害福祉サービスに従事する介護職員の処遇状況調査の結果も発表。処遇改善のための報酬加算制度を利用した事業所では、常勤職員の平均月給(同)は前年同月より1万5363円増えて30万6279円だった。【原田啓之】

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