メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

放送制度改革案

与党懸念「公益性の議論必要」

 放送番組の「政治的公平」や「正確な報道」を定めた放送法4条撤廃などを検討する政府の放送制度改革案に関し、与党から疑問を呈する声が5日相次いだ。

 公明党の高木陽介幹事長代理は5日の衆院総務委員会で、4条撤廃でフェイク(偽)ニュースが広がりかねないと指摘し、「民主主義を守り抜くためには、事実の報道をベースにやっていかなければならない」と強調。「(政府内で)経済的効率の視点の議論はされているが、言論・表現の自由という民主主義の根幹や、放送の公益性についての…

この記事は有料記事です。

残り343文字(全文571文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 練習に遅刻…阪神・藤浪が2軍に降格 矢野監督「残念で信頼失う」

  2. こんな時どうするQ&A 次亜塩素酸を噴霧すると除菌できるの? 効果は確認されていません

  3. 国内感染、新たに74人確認で計1万7504人 死者は6人増の計903人

  4. 韓国で検察vs与党に発展か 元慰安婦支援団体の前理事長、横領疑惑を否定 

  5. 西村担当相「ポスト安倍」に浮上 コロナ対応の「顔」に「しゃべりたがり」批判も

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです