原子力規制委員会の審査会合が５日、日本原子力発電に対する東京電力ホールディングス（ＨＤ）と東北電力の資金支援計画をおおむね了承し、東海第２原発（茨城県東海村）は再稼働と運転延長に向けて一歩前進した。ただ再稼働の前提となる地元自治体の事前同意を得られるかは不透明。再稼働以外に大きな収益源が見込めない原電の経営の先行きは依然として見通せないままだ。

　原電は審査会合で両電力の社長名で「原電に資金支援を行う意向がある」と記した文書を示し、規制委は再稼働に必要な安全対策費１７４０億円を工面できると判断した。だが福島第１原発事故で、国から８兆円超の賠償資金を受けながら経営支援に回る東電に対しては批判も出そうだ。