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働き方改革

閣議決定 高プロ創設、野党反対

閣議の後で記者の質問に答える加藤勝信厚労相(中央)=首相官邸で2018年4月6日午前8時46分、西本勝撮影

 政府は6日、今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を閣議決定した。法案には一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設が含まれ、野党は「長時間労働につながる」として削除を求めている。財務省の決裁文書改ざん問題や、厚生労働省東京労働局長による報道機関への不適切発言にも野党は強く反発しており、法案審議は難航する見通しだ。

     加藤勝信厚労相は同日の閣議後記者会見で「それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現しようとするものだ。しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

     安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置付けて2月下旬の閣議決定を目指していたが、裁量労働制に関する厚労省のデータに異常値が見つかったことで紛糾。裁量労働制の対象拡大を法案から切り離さざるを得なくなった。自民党内からは、残業時間の上限規制に対する中小企業への配慮を求める声が出たために与党審査も遅れ、閣議決定は4月にずれ込んだ。

     高プロは専門知識を持つ高所得の働き手を労働時間規制から外す制度で、金融ディーラーや研究開発職などを想定している。法案は高プロに加え、労使協定(36協定)で定める残業時間を最長でも「月100時間未満、年720時間」とする罰則付きの上限規制や、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入を柱としている。

     施行は原則2019年4月だが、中小企業への適用は「人手不足などで対応に時間がかかる」との要望に配慮し、残業時間の上限規制を20年4月、同一労働同一賃金を21年4月にそれぞれ遅らせる。同一労働同一賃金は大企業も20年4月に延期した。法案には長時間労働を防ぐために、社員の労働時間を把握するよう企業に義務付ける規定も設けられたが、一方で労働基準監督署による中小企業への指導には配慮することを付則で定める。

     政府は15年4月に高プロの創設を含む労働基準法改正案を国会に提出したが、野党の反対が強く審議入りできなかった。今回は高プロに連合が求めていた「年104日以上の休日取得の義務化」などを盛り込んだ。【神足俊輔】

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