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日銀

物価上がった7.2ポイント上昇 家計の景況感悪化

18年3月の生活意識調査

 日銀が5日発表した2018年3月の「生活意識に関するアンケート調査」で、「1年前に比べて景気が良くなった」と回答した人の割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた景況感指数は、前回比0.5ポイント低いマイナス12.4%となり、16年12月調査以来、5四半期ぶりに悪化に転じた。

     2日公表した日銀企業短期経済観測調査(短観)でも大企業・製造業の景況感が2年ぶりに悪化に転じており、企業と家計の景況感改善にそろってブレーキがかかった形となった。

     調査は日銀が年4回実施している。暮らし向きに関する質問では、「ゆとりが出てきた」との回答が前回17年12月調査より0.4ポイント低い6.1%となり、2期連続で低下した。「収入が1年前より増えた」と回答した人の割合が前回比0.8ポイント低下する一方、生鮮食品の急騰などを受けて「物価がかなり上がった」と感じる人が前回より7.2ポイント高い14.8%となっており、物価上昇に所得増が伴っていないことが家計の景況感を押し下げている実態が浮かんだ。

     1年前に比べて現在の物価が何%程度変化したと思うかという問いに対しては、平均値が「5.8%の上昇」となり、前回の4.5%から大きく上昇した。1年前の物価と比べて「かなり上がった」「少し上がった」と感じる人は73.5%で15年12月以来の水準になった。【竹下理子】

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