働き方改革関連法案

与党に会期延長論 追及覚悟で成立狙うか

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 安倍首相は今国会を「働き方改革国会」と位置付けてきた。しかし、働き方改革関連法案の審議日程はかなり窮屈になり、成立させるには6月20日までの会期の延長が避けられないとの見方が与党内に浮上している。学校法人「森友学園」の問題などで野党の追及が続くことを覚悟のうえで、法案成立の「実」を取るべきか、安倍政権は難しい判断を迫られそうだ。

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、働き方法案について「違法残業を根絶するための切り札だ」と強調。公明党の井上義久幹事長も会見で「この国会で成立を期したい」と述べた。

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