安倍晋三首相が「７０年ぶりの大改革」として今国会での成立を目指す働き方改革関連法案には、対象を高収入の一部専門職の働き手に限定するとはいえ、労働時間の規制を初めて撤廃する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が盛り込まれた。過労で大切な人を失った遺族からは「どんな職種でも、時間管理をなくしてはいけない。労働者に代わりはいても、家族に代わりはいないのだから」と、制度に反対する声が上がっている。
高プロに該当する労働者は、年収１０７５万円以上の金融ディーラーや研究開発職などの専門職が想定されている。この枠組みが今後拡大されて、時間規制がない労働者が増えていくのではないかという懸念を、過労死遺族や労働問題に詳しい弁護士らは抱いている。
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ロシア軍がウクライナに侵攻。米欧や日本は対露制裁を決めるなど対立が先鋭化しています。
2022年7月8日、奈良市で街頭演説をしていた安倍晋三元首相が銃撃され、その後、死亡が確認されました。
学校教育の一環とされてきた部活動。教員の長時間労働や少子化などを背景に、従来の活動が成り立たなくなりつつあります。
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