働き方改革関連法案

高プロ導入に過労死遺族から反対の声

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過労死したNHK記者・佐戸未和さんの遺影(後方右)の前で取材に応じる母・恵美子さん(右)と父・守さん=東京都杉並区で、西本勝撮影
過労死したNHK記者・佐戸未和さんの遺影(後方右)の前で取材に応じる母・恵美子さん(右)と父・守さん=東京都杉並区で、西本勝撮影

 安倍晋三首相が「70年ぶりの大改革」として今国会での成立を目指す働き方改革関連法案には、対象を高収入の一部専門職の働き手に限定するとはいえ、労働時間の規制を初めて撤廃する「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)が盛り込まれた。過労で大切な人を失った遺族からは「どんな職種でも、時間管理をなくしてはいけない。労働者に代わりはいても、家族に代わりはいないのだから」と、制度に反対する声が上がっている。

 高プロに該当する労働者は、年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職などの専門職が想定されている。この枠組みが今後拡大されて、時間規制がない労働者が増えていくのではないかという懸念を、過労死遺族や労働問題に詳しい弁護士らは抱いている。

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