ＷＴＯ提訴、日欧も第三者で参加へ

　【ワシントン清水憲司】トランプ米政権が中国の知的財産権侵害を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことに関連し、日本と欧州連合（ＥＵ）は５日、第三者としてＷＴＯの紛争解決手続きに参加する意向を明らかにした。海外企業に技術移転を迫る中国の産業政策への対応は、先進国共通の課題。中国に是正を迫るため、日米欧で連携する狙いもあるとみられる。

　米国は３月下旬、米通商法３０１条に基づく制裁措置を表明したのに併せ、ＷＴＯへの提訴も行った。日本はＷＴＯに提出した文書で「（中国の制度に）米国と同様の懸念を有している」と表明した。

　ＷＴＯの紛争解決手続きには、提訴の当事国でなくても、双方の協議やＷＴＯの裁判所にあたる「パネル」で意見を表明できる仕組みがある。日欧は米中の主張を把握しつつ、それぞれ中国の政策の問題点を訴えるとみられる。これとは別に、日米欧は中国を共同提訴する検討も進めている。