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米中知財問題

WTO提訴、日欧も第三者で参加へ

 【ワシントン清水憲司】トランプ米政権が中国の知的財産権侵害を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに関連し、日本と欧州連合(EU)は5日、第三者としてWTOの紛争解決手続きに参加する意向を明らかにした。海外企業に技術移転を迫る中国の産業政策への対応は、先進国共通の課題。中国に是正を迫るため、日米欧で連携する狙いもあるとみられる。

     米国は3月下旬、米通商法301条に基づく制裁措置を表明したのに併せ、WTOへの提訴も行った。日本はWTOに提出した文書で「(中国の制度に)米国と同様の懸念を有している」と表明した。

     WTOの紛争解決手続きには、提訴の当事国でなくても、双方の協議やWTOの裁判所にあたる「パネル」で意見を表明できる仕組みがある。日欧は米中の主張を把握しつつ、それぞれ中国の政策の問題点を訴えるとみられる。これとは別に、日米欧は中国を共同提訴する検討も進めている。

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