金融庁

仮想通貨の交換業者3社を行政処分

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改正資金決済法に基づき業務の停止や改善を命じる

 金融庁は6日、仮想通貨の利用者から預かった金銭を経費に流用するなど重大な問題が判明したとして、交換業者3社に対し、改正資金決済法に基づき業務の停止や改善を命じる行政処分を出した。いずれも仮想通貨交換業として登録申請中の「みなし業者」で、一斉処分は3月8日以来、2回目となった。

 2カ月間の業務停止を命じられたのは「FSHO」(横浜市)と「エターナルリンク」(東京都中央区)。FSHOには3月にも1カ月間の停止命令と改善命令が出たが、指導の内容を理解しておらず是正が図られていないと指摘された。エターナルリンクは、利用者が預けた金銭を広告宣伝費に一時流用していた。それぞれ6月7日、5日まで業務を停止する。

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