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ロシア

米制裁に報復へ 関係悪化避けられず

 【モスクワ大前仁、ワシントン高本耕太】米財務省が38に及ぶロシアの個人や団体への制裁措置を発表したことに対し、露政府は6日、「ロシアを敵視した攻撃へ厳しく応えないわけがない」と報復措置に踏み込む考えを示した。米国内でも活動するロシア企業を制裁対象に加えたことで、実体経済への影響は避けられず、関係悪化に拍車がかかるのは必至だ。

     制裁対象には▽プーチン政権に近い富豪のオレグ・デリパスカ氏や所有するアルミニウム製造企業ルスアル、自動車メーカーGAZ▽富豪イゴール・ロッテンベルク氏や所有する投資企業レノバグループ▽国営軍事企業ロスオボロンエクスポルト▽プーチン大統領最側近の一人、パトルシェフ国家安全保障会議書記--などが含まれる。

     露外務省が6日発表した声明は「ワシントンの政治は米国で長く活動している我々の企業を攻撃しようという不条理なものだ」と非難し、関連企業で勤務する米国民の雇用に影響を与えるとも警告。プーチン政権と緊密に連携してきたことなどを理由に制裁対象となったデリパスカ氏は「根拠がなく、ばかげており、恥ずべきものだ」と反発している。

     米財務省は国内向けに関連企業との利害関係を解消するガイドラインを提示するなど、影響を最小限にとどめたい考えだ。しかしロイター通信によると、対象企業の株価が6日、一斉に下落するなど混乱を呼んでいる。

     制裁対象となったパトルシェフ氏は、日本の谷内正太郎国家安全保障局長の交渉相手となってきた対日外交のキーマン。日本政府は米露双方との関係を考慮しながら、苦しい対応を迫られそうだ。

     これまでも対露制裁を実施してきたトランプ政権が追加措置に踏み切ったのは、国内で強まるロシア批判に応える狙いがある。一方でトランプ大統領自身は早期にプーチン氏と会談したいとも訴えており、内外に混乱したメッセージを送っている格好だ。

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