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特集ワイド

松田喬和のずばり聞きます 松井孝治・慶応大教授(元官房副長官)

=東京都千代田区で

 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、官僚の「忖度(そんたく)」に疑いの目が向いている。「内閣人事局」が原因という見方が強いが、何がこの事態を招いたのか。旧通商産業省(現経済産業省)出身で民主党参院議員時代に官房副長官を務め、「政」と「官」の双方の世界に精通する松井孝治・慶応大教授に、松田喬和・毎日新聞特別顧問が聞いた。【構成・奥村隆、写真・藤井太郎】

 --通産省から出向し、橋本龍太郎内閣の行政改革に携わり、今の「内閣人事局」の制度設計に通じる法律も発案されましたね。

 松井氏 私が橋本行革に託した思いは、各省庁が縦割りでバラバラに省益を追求しがちだったのに対して、首相官邸が国益を考えて全体を調整するような政府を作っていかなければならないという問題意識でした。「政治主導」というより、各省主導をやめて内閣主導にしていこう、と。そこで省庁再編以前に、首相官邸で官房長官、官房副長官が加わってよく議論し、審査した上で各省庁の次官、局長の幹部人事を閣議了解する、という方向…

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