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発言

米中貿易摩擦 解決の難しさ=今村卓・丸紅経済研究所長

 米国のトランプ政権の通商政策が保護主義に傾いてきた。鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に続き、中国の知財侵害に対して制裁関税を課すという。課税対象額は500億ドル相当、中国からの輸入額の約1割である。しかも、中国が対抗して同規模の報復関税を課すと発表、トランプ大統領は1000億ドル相当の積み増しの検討を発表するなど応酬が続く。米中双方は交渉で解決を目指すというが、世界の2大経済大国による貿易戦争のリスクは排除しきれない。

 トランプ政権の経済チームも懸念材料である。最近まで司令塔を担ったコーン国家経済会議(NEC)委員長…

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