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理財局が口裏合わせ要請 根拠なき値引きの証明だ

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 「森友学園」への国有地売却問題で、また重大な事実が発覚した。

 財務省はきのう、理財局職員がごみの撤去に関して、うその説明をするよう学園側に求めていたことを国会で認め、謝罪した。

 財務省は土地の地中にあるごみの撤去費を約8億円と算定し、その分を値引きしたと説明してきた。だが肝心のごみの量について虚偽の口裏合わせをしようとしていたのだ。これは値引きの根拠がないことを自らが認めていた証拠ではないのか。

 理財局によると、森友問題発覚直後の昨年2月、同局職員が学園側に電話し「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った(搬出した)気がするという言い方をしてはどうか」と提案したという。

 その直前の国会で野党は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分くらいになる」と指摘していた。この追及をかわしてごまかすための口裏合わせ要請だったのは明らかだ。

 見え透いたうそはすぐばれると考えたのだろう。学園側は要請を断ったという。ただし会計検査院も昨秋、ごみ撤去費は「十分な根拠が確認できない」と指摘している。やはり、このごみの一件が値引き疑惑の核心の一つであるのは間違いない。

 口裏合わせの要請が出先の近畿財務局ではなく、理財局主導で行われた点も重要だ。この時点で既に学園と安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係などが注目されていた。政治的な案件だから本省が乗り出したのではないかとの疑いを持つ。

 一方、安倍首相は森友文書の改ざんに関し、「文書を精読しても今までの説明が覆されるものは入っていない」と語った。従来の説明と改ざん後の文書は変わらないというのなら、なぜ昭恵氏や政治家らの名を消したのか説明がつかない。また自らの責任については過去の衆院選での自民党の大勝を強調し、信任を得たとアピールする場面も目立った。

 しかし、森友の土地取引は、公表できない事情によって大幅に値引きされたことは、もはや疑いようがない。少なくとも適正な手続きだったという強弁は通用しない。

 財務省は内部の厳しい調査を急ぎ、真相解明に協力する以外に信頼回復の道はない。

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