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子どもへの厳罰化に疑問
いじめ対策を巡る法整備の動きが進んでいる。政府の教育再生実行会議や各党の案では、警察への通報の義務化や加害生徒の出席停止の促進などが打ち出された。私は論議の契機となった大津市の中2男子自殺問題を昨年7月から取材してきたが、そうした一見明快な対策は実行が難しく、むしろ危険だと感じる。いじめ対策に特効薬はなく、地道な取り組みの積み重ねこそが「大津の教訓」ではないか。
この問題は、いじめを受けていた生徒の自殺(2011年10月)から9カ月も過ぎて注目を集めた。「自殺の練習をさせられた」との情報を公表しなかった学校、チェック機能を果たさなかった教育委員会、遺族の再三の訴えに動かなかった警察と不手際が次々露呈した。この結果、焦点は肝心のいじめを防ぐ議論より事後対応に傾いていった。
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