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シリア

化学兵器疑惑 OPCW、現地派遣へ 外務省は支援を強調

 【カイロ篠田航一、ブリュッセル八田浩輔】シリアの首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑を巡り、化学兵器禁止機関(OPCW、本部オランダ・ハーグ)は10日、調査団を近く現地に派遣すると発表した。シリアと後ろ盾のロシアも派遣を要請しており、国営シリア・アラブ通信によると、シリア外務省は調査団を「歓迎」し、「調査団に対して全ての必要な支援を提供する」と強調した。

     政府軍による使用の可能性が指摘される中、シリア外務省は、現地での事実確認により「西側諸国からの虚偽の嫌疑」を晴らすとしている。

     シリアとロシアは調査団を受け入れることで、国際的な批判をかわし、米国が検討している軍事攻撃を避けようという狙いがあるとみられる。

     ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマでは今月7日の空爆後、多数の市民が呼吸困難などを訴え、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどは少なくとも70人が死亡したと伝えた。100人以上が死亡したとする現地救急隊員の見方もあり、死傷者はさらに増える恐れがある。

     シリアでの化学兵器使用を巡り、OPCWと国連の共同調査機関(JIM)は、安保理常任理事国のロシアが拒否権を行使して昨年末で廃止された。今回はOPCWの調査団が単独で情報収集にあたっている。

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