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空き家問題

木材の再資源化推進 米原市とリサイクル会社協定 /滋賀

協定書に調印した滋賀県米原市の平尾道雄市長(右)と山室木材工業の下村和幸代表取締役=同市下多良で、若本和夫撮影

 空き家問題の解消を目指し、米原市と木材リサイクル会社「山室木材工業」(本社・米原市、下村和幸代表取締役)は6日、解体作業で出た木材の再資源化を進める協定を締結した。市によると、空き家の建築廃材再利用についての官民協定は全国でも例がないという。

     協定は、同市内の空き家の解体にあたり、山室木材工業が解体業者から家屋の構造材は無償、構造材以外の木くずは割安価格で引き取り、紙製品へのリサイクルやバイオマス発電の燃料として活用するという内容。市の担当者は「空き家の所有者にとって、解体費用が数十万円程度安くなる」と話している。

     一方、市の調査によると、同市内には現在730軒の空き家があり、このうち54軒について近隣の住民から苦情や相談が寄せられている。市は今月2日、周辺への悪影響と危険性が特に高い5軒を「特定空家」に認定。今後、所有者への指導や助言を実施し、相続放棄などで所有者がいない物件については略式代執行による解体撤去も検討していくという。【若本和夫】

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