政治の責任を問う　ずさん管理、罰則検討　大口善徳・公明党国対委員長

　－－財務省理財局職員が、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って学園側にごみの撤去で口裏合わせを要請していた。

　◆言語道断だ。財務省は把握している事実を早急に表に出すべきだ。今国会中にすべてのうみを出し切る必要がある。

　－－財務省の決裁文書改ざん、自衛隊の海外派遣時の日報隠蔽（いんぺい）と深刻な問題が相次ぐ。

　◆行政をチェックする国会に改ざん文書を出すことは民主主義の根幹にかかわる。「官庁の中の官庁」といわれる財務省の信頼が揺らげば、政府に対する信頼が揺らぐ。イラク派遣時の日報問題は稲田朋美元防衛相が在任中に再調査を指示し、陸上自衛隊が発見したのに報告せず、シビリアンコントロール（文民統制）を根底から揺るがせた。