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森友学園

国有地売却問題 文書改ざん「追及・解明を」 地方議会から反発 「国民欺く異常事態」意見書など次々

 学校法人「森友学園」への国有地売却や財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、全国の地方議会で真相究明や責任追及を求める意見書や決議が可決される動きが相次いでいる。与党側が否決する事例も多いが、民主主義の根幹を揺るがす事態だけに、全会一致で可決したり、公文書管理のあり方を見直したりする動きもある。公文書をめぐる相次ぐ国の失態に、地方の厳しい視線が注がれている。【堀祐馬、花澤葵、安達恒太郎】

 昨年の衆院選で県内6選挙区で野党が4議席を得た新潟の県議会は、自民と民進・社民系統一会派がほぼ同内…

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