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加計問題

首相また「問題なし」正当性を強調 衆院予算委

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=国会内で2018年4月11日午前11時6分、川田雅浩撮影

 森友学園、陸上自衛隊の日報問題に加え、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に絡む問題でも、新たに政府答弁の信ぴょう性に大きな疑いが浮上した。11日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相は改めてこれまでの経緯に問題はないと強調したが、識者らは疑惑がいつまでも晴れない事態に批判を強めている。

     「プロセスに問題はなく、私から指示を受けたと言う人は誰もいない」。11日の衆院予算委。安倍首相はこれまでと変わらぬ答弁を繰り返し、手続きの正当性を強調した。「首相案件」と記された新たな文書の発覚直後の質疑とあって注目されたが、冒頭、質問に立った自民党の柴山昌彦氏が文書に触れたのは最後。文書が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとされる2015年4月2日の10日後に作成されたことに触れ「文書は備忘録」と信ぴょう性に疑問を投げかけると、野党側から激しいヤジが飛んだ。

     政治アナリストの伊藤惇夫さんは、加計学園で新たに「首相案件」と記された文書の存在が浮上したことを「政権を直撃する話だ」と問題提起する。「問題がいつまでも終息しないのは、政権側が積極的に真相解明に乗り出さないからだ」と指摘。森友学園の国有地売却問題も併せ、「官庁が国会にうそをつき続けたことで、行政機関の信頼が失墜し、国会も無力という印象が出てきている。こうした状況を作った責任は政権にある」と批判した。

     法政大特任教授の尾木直樹さんは「問題の源は長期政権にある」と言う。首相に権力が集中し、問題が相次いでいる状況に国民が飽き始め、政府や官僚への期待もなくなっているとして「国家の危険水域を超える深刻な事態」と懸念。新年度から小学校で道徳が正式な教科となったが、「国会が非道徳的だ」とあきれ、「野党の奮闘が必要。国民にわかりやすく、粘り強く問題を明らかにして国民の期待を回復させてほしい」と話した。【片平知宏、藤沢美由紀、杉本修作】

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