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森友問題

ゴミ釈明文書に署名迫る 理財局長が認める

衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題などについて答弁する財務省の太田充理財局長=国会内で2018年4月11日午前11時42分、川田雅浩撮影

 財務省の太田充理財局長は11日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却を巡り、問題発覚直後の昨年2月に「全体として(地下から出たゴミの撤去費は)はっきりしない」などと記した文書を同省側が作成し、学園側に署名を求めていたと明らかにした。学園側は「書面を残すと、内容に全面的に責任を負うことになる」と署名を拒否したという。

 立憲民主党の川内博史氏への答弁。太田氏によると、昨年2月14日の「撤去費は1億円」との報道を受けて…

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