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温暖化対策

気候変動適応法案が審議入り

 地球温暖化による災害や農作物の被害を軽減するための対応策作りを推進する気候変動適応法案は10日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。国が対応策の方向性を示すためにまとめた「適応計画」を基に、各自治体が地域ごとの適応計画を努力義務で策定する。今国会で成立すれば、年内に施行する予定。

     環境省などが2月にまとめた日本の気候変動に関するリポートによると、日本の年平均気温は過去100年で1.19度上昇し、世界全体(0.72度)を上回るペースで温暖化が進む。米や果実などの品質劣化や熱中症の増加など、温暖化の影響と見られる問題が既に起きているほか、河川での水害や土砂災害の頻発化などが予測されている。

     法案では国立環境研究所(茨城県つくば市)を拠点に温暖化の影響の情報収集や分析を行い、自治体の適応計画策定に技術的な助言をする体制を整える。【五十嵐和大】

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