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森友問題

地方議会で相次ぎ意見書 真相や責任追及求め

議会が意見書・決議を可決した自治体

 学校法人「森友学園」への国有地売却や財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、全国の地方議会で真相究明や責任追及を求める意見書が可決される動きが相次いでいる。与党側が否決する事例も多いが、民主主義の根幹を揺るがす事態だけに、全会一致で可決したり、公文書管理のあり方を見直したりする動きもある。公文書をめぐる相次ぐ国の失態に、地方の厳しい視線が注がれている。

 昨年の衆院選で県内6選挙区で野党が4議席を得た新潟の県議会は、自民と民進・社民系統一会派がほぼ同内…

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