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加計文書

柳瀬唯夫元秘書官の否定コメント全文

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、2015年4月2日に当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県の担当者らに「首相案件」と述べたと記載された文書が存在するとの一部報道を受け、柳瀬氏は10日、否定するコメントを発表した。コメント全文は次の通り。

平成30年4月10日 

経済産業審議官 柳瀬唯夫

朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。

国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。

自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、50年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、取り上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の平成28年11月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として、決定されたと認識しています。

具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間がたってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成29年1月だったと認識しています。

したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。

(以上)

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