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米国

財政赤字20年度以降は毎年1兆ドル超に

 【ワシントン清水憲司】米議会予算局(CBO)は9日、大型減税や国防費などの歳出拡大を受け、2020会計年度以降は財政赤字が毎年1兆ドル(約107兆円)超に膨らむとの見通しを発表した。減税などによる景気刺激効果で経済成長率は一時的に高まるものの、その後は2%未満に落ち着き、トランプ政権が掲げる「成長率3%超」の持続的な達成は不可能との見通しも示した。

     CBOによると、減税が企業投資を促す効果などで18年10~12月期の実質経済成長率の伸び率は前年同期比3.3%、19年は2.4%に高まるとの見通しだ。その一方で物価上昇(インフレ)率は19年に米連邦準備制度理事会(FRB)が目標とする2%に届いて金利上昇が見込まれるため、20年の成長率は1.8%に減速。その後は1%台後半で推移すると見込んだ。

     トランプ政権は減税による経済活性化で財政赤字は増えないと唱えていた。しかし、CBOは財政赤字が18年度に8040億ドル、19年度には9810億ドルに拡大し、高齢化に伴う社会保障費の増加もあり、20年度に1兆ドルを超えると見通した。その後も増加傾向は続き、19~28年度の総額は12兆4180億ドルに上ると試算。CBOは「財政危機に陥る可能性が高まる」と指摘した。

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