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森友学園

国有地売却問題 財務省、ごみ7カ月遅く説明 発見の経緯改変

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局が2015年8月、国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認していたことが明らかになった。工事の担当業者が毎日新聞の取材に証言した。同省はこれまで国会で「改良工事で生活ごみは確認されなかった」とし、「新たな生活ごみ」は16年3月に見つかったと答弁しており、事実と異なる説明をしていたことになる。約8億円の値引きの根拠としてきた「新たなごみ」の存在が大きく揺らぎ、値引き額の積算にも影響する可能性が出てきた。一連の問題は11日の衆院予算委員会でも質疑が続いた。

 森友学園の問題が初めて報道された直後の17年2月10日に財務省が野党に提出した「経緯表」には15年…

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